本日、第166通常国会に提出され継続審議扱いとなっていた労働契約法および最低賃金法が参議院にて可決し、成立しました。

　特に労働契約法（画像はクリックして拡大）は今後の人事労務管理実務に一定の影響が出てくることが予想されるため、今後の施行に向け、内容のチェックを行っておきたいところです。法案検討の中で大きな争点となっていた解雇の金銭解決制度の導入が見送られたことから、内容を見ると実務上それほど目新しいものは少ないという印象を強く受けますが、従来、判例などに基づき一般的に行われていた労働契約の締結、労働契約の変更、労働契約の継続・終了、有期労働契約といった取扱いが明確に法律に規定されたというのは、今後の労働行政にも大きな影響を与えることでしょう。

(大津章敬)

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