弊社人事労務部の大津章敬（社会保険労務士）が、日本法令の「ビジネスガイド」（2008年1月号）において、退職金制度・適格退職年金制度改革に関する特集記事を執筆しています。

　適格退職年金制度の廃止期限である平成24年3月まで、あと残すところ4年となり、同制度を有する企業においては残された短い期間の中で、制度を廃止するか、他の企業年金制度等へ資産移換をするかの具体的な意思決定が求められる時期となっています。今回の特集記事は「廃止まであと４年強　取り巻く環境が大きく変化！『適年移行』をめぐる現況と移行先選択時のポイント・今後の対応」と題し、最近の退職金制度改定の動向と適年制度廃止に関する具体的な選択肢および実務ポイントの解説を行っております。機会がございましたら、ご一読いただければ幸甚です。

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