来年3月10日(月)に東京で開催するスペシャルセミナーの概要が決定しました。実際のご案内および受付開始は年明けを予定していますが、ブログで取り急ぎ、日時・会場・セミナーテーマなどの概要をお伝えします。多くのみなさんのご参加をお待ちしております。なお、本セミナー終了後は人事あすなろ塾のOB会も計画しておりますので、あすなろ塾OBのみなさんは是非ご予定下さい。

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労務ドットコム　スペシャルセミナー
労働契約法・パートタイム労働法への具体的対応と雇用環境変化に適応する人事制度
日　時：2008年3月10日(月)10時30分～16時
会　場：東京・御茶ノ水　総評会館

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【第一部】雇用環境の変化に適応する「人事制度」考
時　間：10時30分～12時
講　師：株式会社名南経営　人事コンサルタント　小山邦彦

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　かつて予兆であった雇用環境の変化が現実のものとなり、企業のヒューマンリソースマネジメントに変革を促し始めた。成果主義騒動は幾度目かの茶番であったが、雇用システムの多様化と就労意識の変容は人事労務分野の本質的な変化になってきている。今回のセミナーは、それに対応するにはどのような人事制度を構築したらよいかを探る。
1.企業の人材競争力は働き方の多様化がカギを握る時代に
2.実質65歳リタイア時代の定年再雇用制×人事制度
3.改正パート労働法から見る雇用システムの多様化×人事制度
4.ワークライフバランスの活用×人事制度
5.労働紛争増加時代×人事制度
6.人事制度の不易と流行
7.人事評価制度は基本に還ってきている
8.賃金制度はバリエーションと複線化
9.人事制度再構築の基本スキーム

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【第二部】新法施行！労働契約法が企業に与える影響＋施行目前！パート労働法への具体的対応
時間：13時～16時
講師：石嵜信憲法律事務所　弁護士　山中健児氏

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労働ビックバンと労働関係法改正の経緯
新労働契約法の内容と実務への影響
1.労働契約と就業規則との関係は
2.労働契約法が適用される「使用者」、「労働者」とは
3.労働契約の原則とは
4.就業規則が労働契約の内容となるための要件
5.就業規則による労働契約内容の変更と手続
6.出向命令権・懲戒権の濫用
7.解雇権濫用法理
8.有期労働契約に関する規定
改正パート労働法の内容と実務への影響
1.文書等の交付を求められる労働条件とは
2.賃金等の差別的取り扱いが禁止される場合とは（通常の労働者との均等な取り扱いの確保）
3.通常労働者への転換推進のための措置
4.待遇決定にあたっての説明義務
5.パート労働法違反と具体的救済措置
6.パート労働法違反と民事上の効力
7.同一労働・同一賃金原則との関係（フルタイムパート等の労働条件への影響）

(大津章敬)

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