先日、厚生労働省より「平成19年賃金引上げ等の実態に関する調査結果の概況」が発表されました。

　これによれば、平成19年中における賃金の改定状況は、常用労働者数による加重平均で見ると、１人当たり平均賃金の改定額は、4,378円(前年 4,341円)、改定率の平均は 1.7％(同 1.6％)となりました。これを過去からの流れで見ると、左グラフ（画像はクリックして拡大）にあるように平成2年の14,199円を頂点に、その後ほぼ毎年水準は下がり続け、平成15年には3,064円という最低の昇給水準を記録。この金額を底に反転し、その後は4年連続のプラスとなり、今年の4,378円まで水準は回復しています。来春の賃上げは日本経団連も柔軟な姿勢を示しており、また比較的業績が堅調な企業も多いことから、更なるプラスが予想されます。

　なおこの調査は昇給額だけではなく、定期昇給・ベースアップの実施状況や賃金カット等の実施状況 、人件費負担の対策など、非常に幅広い調査項目が設定されていますので、関心のある方は実際のデータをご覧下さい。

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参考リンク
厚生労働省「平成19年賃金引上げ等の実態に関する調査結果の概況」
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/07/index.html

(大津章敬)

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