先日、人事院より「平成19年民間企業の勤務条件制度等調査結果の概要」という資料が公表されました。これは、国家公務員の勤務条件等を検討するに当たっての基礎資料を得ることを目的として、平成19年10月1日現在における民間企業(常用従業員数50名以上の3,633社)の労働時間等の諸制度を調査したもの。この中では労働時間制度や休日・休暇、労災の法定外給付の実施状況など様々な項目について調査が行われていますが、本日はこれらの中から、お客様から最近質問を受けることが多くなっている社宅の取り扱いについて取り上げたいと思います。

　今回の調査によれば、企業規模が100人以上の企業において社宅を有する企業の割合は52.1％であり、保有形態別では自社保有社宅を有する企業の割合は28.4％、借上げ社宅を有する企業の割合は40.6％となっています。社宅制度を設ける際、必ず問題となるのが、その使用料をどの程度の水準で設定するかという点ですが、この調査では世帯用社宅の平均月額使用料の平均を専有面積別に集計しています。なお金額は前者が500人以上規模企業、後者が100人以上規模企業のものになっています。
自社保有社宅
　55平米未満　　16,915円・17,031円
　55平米以上70平米未満　　19,958円・19,823円
　70平米以上80平米未満　　24,637円・26,498円
　80平米以上　　27,936円・24,587円
借上げ社宅
　55平米未満　　21,427円・20,785円
　55平米以上70平米未満　　27,280円・26,201円
　70平米以上80平米未満　　31,342円・30,736円
　80平米以上　　33,862円・34,213円

(大津章敬)

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