先月、厚生労働省より「平成20年就労条件総合調査結果の概況」（以下、「調査結果」という）が発表されました。この調査については、2008年10月16日のブログ記事「適年制度の移行先 中小企業は中退共、大企業はDB・DCの方向が明確に」でも取り上げましたが、先日、顧問先様から「世の中の有休取得率ってどれくらいなの？」という質問をいただきましたので、今日はこの調査結果から年次有給休暇の取得状況について取り上げてみましょう。

　平成19年（または平成18会計年度)１年間に付与された年次有給休暇日数の平均は、繰越日数を除き、労働者１人平均17.6日になりました。このうち、実際に取得した日数は8.2日で、取得率で表すと46.7％となっています。産業別での調査も行われており、もっとも取得日数が多く、取得率も高いのは、電気・ガス・熱供給・水道業で14.9日、76.3％となりました。一方、もっとも取得日数が少なく、取得率も低いのは、飲食店,宿泊業で4.7日、29.8％となりました（グラフはクリックして拡大）。

　ここ数年の取得率を見てもなかなか50％を超えるまでには至っていませんが、一方で福利厚生制度として私傷病などによる長期欠勤の際に取得できるようにする保存有給制度を導入する企業も徐々に増えてきているようです。

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関連blog記事
2008年10月16日「適年制度の移行先 中小企業は中退共、大企業はDB・DCの方向が明確に」
https://roumu.com
/archives/51429452.html
2006年12月15日「保存有給制度に関する協定」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/51075711.html

参考リンク
厚生労働省「平成20年就労条件総合調査結果の概況」
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/08/index.html

(宮武貴美)

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