厳しい雇用情勢が続く中、政府の緊急雇用対策本部は昨日、「緊急雇用対策」を取りまとめ、発表しました。

　発表によれば本対策は、年末年始も視野に入れ、貧困・困窮者や新卒者などへの支援に最優先で取り組み、現場において一人でも多くの人が安心して暮らすことができるようにすることを主眼に置き、あわせて未来の成長分野を見据え、雇用創造への取組に着手することとしており、これにより当面の雇用下支え・雇用創出の追加的効果として、21年度末までに10万人程度が期待されるとしています。しかし、今回の対策は、新たな予算措置を要しない既存の施策・予算の活用により、緊急に取りまとめられたものだけに、目新しさは少なく、また短期的に大きな効果を期待できるようなものは少ないという印象を受けます。

　なお注目の雇用調整助成金の支給要件緩和については、以下の事項が掲げられるに止まっています。
出向元への復帰後６か月を経ずに行われた再度の出向についても、雇用調整助成金の支給が可能となるよう、支給要件を緩和する。
支給に要する処理期間（初回申請：２か月以内、２回目以降：１か月以内）の設定と年内中の達成を図る。
申請様式の改正を行う。
今後の経済雇用情勢の推移を踏まえ、雇用調整助成金の生産量要件の緩和について、早急に検討する。

(大津章敬)

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