石嵜信憲法律事務所の山中健児弁護士には先日、東京と大阪で改正労働基準法と過重労働対策というテーマでご講演を行なっていただいたばかりですが、5月14日(金)に山中健児弁護士と向井蘭弁護士という人気の労働弁護士2名を講師にお招きし、就業規則の不利益変更と外部ユニオン対策のセミナーを開催することとなりました(東京・飯田橋)。非常にタイムリーな内容のセミナーですので、是非ご参加下さい。

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 労働トラブル急増時代に知っておきたい人事制度不利益変更と外部ユニオン対応のポイント

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【第１部】午前9時30分～正午
外部ユニオンからの団体交渉要求に関して知っておきたい基礎知識と実務対応のポイント
　～具体的事例を通じて学ぶ求められる初期対応と交渉の進め方

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講　師：狩野・岡・向井法律事務所　向井蘭弁護士
　昨今、労働者の権利意識が高まり、またはインターネットなどにより労働法の知識を得ることが容易になったことから、労働者が労働組合（ユニオンなどの合同労組も含む）に加入し、労働組合を通じて個別労使紛争について解決を求めることケースが急増しています。労働組合との団体交渉が行き詰まり、または使用者が労働組合法に違反するなどした場合には労使紛争が深刻化し、会社の経営に大きな支障が出る場合も考えられます。労働組合との労使紛争を早期に円満に解決するためには、労働組合法や労働契約法の基礎知識をもとに、具体的な実務上の問題点・ポイント・手順を抑えておく必要があります。そこで今回のセミナーでは、ユニオンからの団体交渉要求に関して、いつ、どのような場合に何をするべきかを具体事例にもとづいて解説いたします。
(1)押さえておきたい労働組合法の基礎知識と不当労働行為の種類
(2)団体交渉の進め方（場所・出席者・期間など）
(3)頻発する解雇・残業問題をケースとした具体的な解決のポイント
(4)労働組合がある場合の賃金削減・人員削減のポイント
(5)労使紛争の解決手段について

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【第２部】午後1時～午後4時30分
人事制度改革における不利益変更法理の基礎知識
　～人事コンサルタントとして知っておきたい判例と実務対応のポイント

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講　師：石嵜信憲法律事務所　山中健児弁護士
　労働条件の不利益変更は、解雇などの労働契約解消と並んで労使間のトラブルとなりやすい問題です。人事コンサルタントとして、企業の人事制度の改定を検討するにあたっても、労働条件の不利益変更法理に関する法的理解を誤ってしまいますと、思わぬトラブルに巻き込まれてしまいかねません。そこで、本セミナーでは、労働条件の不利益変更法理に関する基礎知識から実際に労働条件の不利益変更が問題となる各種事例と法的対応のポイントについて解説致します。
(1)人事制度と労務管理
・日本型雇用システムと法的ルール
・正社員の労務管理手法の特徴
(2)労働条件の不利益変更の境界線
・労働条件と決定するルール
・労働協約、就業規則、個別契約の変更と法的留意点
・整理解雇と賃金切下げ問題
・降格による賃金減額と不利益変更との関係
(3)個別ケース毎にみる労働条件の不利益変更問題
・企業再編に伴う労働条件の統一化
・定年延長などに伴う労働条件の見直し
・経営悪化と総額人件費の削減
・成果主義賃金など新たな賃金制度の導入
・定額残業制の導入
・退職金制度の見直し
・その他

[開催日時および会場]
日　時：2010年5月14日(金)午後9時30分～午後4時30分
会　場：家の光会館　コンベンションホール
　　　　　新宿区市谷船河原町１１番地 光の家会館 ７Ｆ
　　　　　　JR「飯田橋駅」より徒歩5分
受講費用：一般：26,250円（1部のみ：12,600円　2部のみ：16,800円）
※LCG特別会員：5,250円　正会員：8,400円　準会員：15,750円（すべて税込み）

[お申込み]
　このセミナーの詳細およびお申込みは以下よりお願いします。
http://www.lcgjapan.com/sr/seminar/100514Sem.html

(大津章敬)

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