2010年6月16日に名古屋で「今年度の労基署調査の動向と企業の労務管理対策」というセミナーを開催しましたが、他の地方のみなさまより「名古屋までは行けないので、音声で聞けるようにしてほしい」というご要望を複数頂きました。そこで今回、当日の音声を中録した音声ファイルと当日のレジュメをセットにして販売させて頂くこととしました。パソコンやiPodなどで簡単に聴くことができるMP3形式となっておりますので、是非ご活用下さい。

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オーディオセミナー
今年度の労基署調査の動向と企業の労務管理対策
トラブル多発で徹底が求められる労務コンプライアンス強化の必要性

講師：株式会社名南経営　社会保険労務士　服部英治

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　労働基準監督署による総合調査は、毎年春に厚生労働省より発表される各年度の「労働基準行政方針」に基づいて実施されます。昨年度までは、長時間労働対策が重点政策となっており、36協定の管理や未払い賃金の支払いなどで多くの企業が是正勧告を受け、適正な労務管理の実施が求められました。こののセミナーでは、平成22年度の労働基準行政方針を読み解き、今年度の労働基準監督署調査の具体的な動向を踏まえた上で、様々な角度から労働基準監督署の指摘を受けない体制を整備するための取り組み方法などについて、わかりやすくお話させて頂いています。

[セミナーの概要]
１．労働基準監督署調査の目的と監督官の権限
２．平成22年度の労働基準行政の重点政策と対策
(1)改正労基法の遵守徹底と長時間労働の抑制
(2)有期労働者及び派遣労働者の雇用管理と解雇防止
(3)多様な雇用及び労働条件確保（障害者・高齢者・外国人技能実習生等）
(4)メンタルヘルス等の安全衛生管理（健康診断実施の徹底等）
(5)業種別労務管理の徹底（製造業・運送業・医療機関等）
(6)解雇や賃金未払い等の申告事案の優先解決　など
３．労基署調査に怯えない企業の労務管理ポイント
※平成22年6月16日 ウインク愛知（名古屋）にて収録
 
[商品構成]
(1)セミナー音声CD-R（MP3形式:収録時間約80分)
※パソコンもしくはiPodなどで再生することができます。通常のCDプレーヤーでは再生できない場合がありますのでご了承下さい。
(2)レジュメ（14ページ）
(3)資料① 67ページ）
(4)資料② 48ページ）
(5)資料③ 70ページ）
 
[価格および支払方法]
□価格
　今回、セミナー音声の販売は初の取り組みのため、特別価格を設定！
定価 9,800円　→ 先着100名様に限り、5,000円
　※いずれも消費税、送料、代金引換手数料込み
□発送および支払方法
　商品はお申し込み後、原則として1週間以内に代金引換郵便でお送りします。なお、請求書によるお支払にも対応できます。
 
[お申込み]
　詳細およびお申込みは以下よりお願いします。
https://www.roumu.com/seminar/as20100616.html

(大津章敬)

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