企業の情報管理に関する重要性は年々高まっていますが、先日、財団法人労務行政研究所から「企業の情報管理に関するアンケート」の結果が発表されました。少し前の発表結果になりますが、今日はこのポイントについて取り上げておきましょう。

　ここ10年で情報機器は急速に発達し、インターネットや電子メールは業務上、欠かせないものとなっています。しかし、これらの普及により度々情報漏えいの問題が世間を賑わしています。各社では情報管理に関する様々な取組をしているようですが、発表資料によると、社内におけるインターネットや電子メールの私的利用について、｢就業規則｣｢社内規則や規定｣｢マニュアル，マナー集｣等で何らかの定めをしている企業が８割程度と大勢を占めています。このようにルールを策定した上で、利用の防止策について６割を超える企業で社員へ「呼び掛け」を行っています。さらには「モニタリング（監視）」56.8％、「問題のあるWEBサイトへのアクセスは、システム上行うことができない」58.3％と、各社員の意識を高めること以外にも実質的な対策を講じている企業が多いことがよく分かります。

　これらの対策を講じた上で、「許可を得て社内機密データを社外に持ち出し、うっかり電車内に置き忘れた」ケースで、46.2％が「譴責（始末書提出）」、13.1％が「減給」の処分を行うとしています。なお、以下のリンクにある調査結果では様々なケース別の処分の内容について取り上げられていますので、チェックしておくと良いでしょう。

　一旦、流出した情報を完全に回収することは極めて困難であり、事前対策は欠かせないものです。併せて、人為的なミスが発生しないように社員に継続的な意識付けは欠かすことができません。

(宮武貴美)

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