ここ数年、最低賃金の大幅引上げが続いていますが、先日開催された中央最低賃金審議会において、平成22年度地域別最低賃金額改定の目安について答申が出されました。以下ではそのポイントについて取り上げましょう。

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[目安のポイント]
　今年度の目安については、原則として10円とされ、最低賃金が生活保護水準を下回る額がある12都道府県については原則としてその差額を「解消予定の残り年数」で割って得た金額とされています。
原則的な引上げ額は、ランクに関係なくすべて10円
一定の前提をおいて比較した結果、最低賃金が生活保護水準を下回る額（以下「差額」という。）がある12都道府県（北海道、青森、宮城、秋田、埼玉、千葉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫、広島）のうち、
(1)今年度以降も差額を解消するとしていた10都道府県（北海道、青森、宮城、埼玉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫、広島）については、
a)原則として、差額を、「解消予定の残り年数」で割って得た金額
b)aの場合に、引上げ額が、これまでに例を見ないほどに大幅になるケースや、地域の経済や雇用に著しい影響を及ぼすと考えられるケースについては、aの金額を原則としつつ、差額を「解消予定の残り年数＋１年」で割って得た金額も踏まえた金額
(2)昨年度に差額を一旦解消したが、今年度に新たに差額が生じた２県（秋田、千葉）については、この差額を解消するための年数で割って得た金額

　以上の考え方を踏まえ、一定の前提を置いて計算した場合、今年度の引上げ額の目安の全国加重平均は15円となり、仮にこのとおり最低賃金の引上げが行われた場合、平成22年度地域別最低賃金額の全国加重平均は728円となる予定となっています。地方においては最低賃金に近い金額で雇用されている者が多いですから、今後の引上げの動向に注目し、そのコストへの影響などを把握しておきたいところでしょう。

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関連blog記事
2009年10月2日「平成21年度 地域別最低賃金が全都道府県出揃いました」
https://roumu.com
/archives/51629551.html

参考リンク
厚生労働省「中央最低賃金審議会の答申「平成22年度地域別最低賃金額改定の目安について」」
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000j7p9.html

(大津章敬)

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