平成21年5月21日より裁判員制度がスタートしていますが、裁判員制度3年目（来年1月1日から12月31日まで）の裁判員候補者への通知が11月12日(金)より開始されます。

　裁判員候補者名簿に登録される人数は予想される裁判員裁判対象事件の数などによって毎年変動しており、平成23年分の名簿に登録される人数は全国で約316,000人、有権者全体に占める割合は約330人に1人とされています。

　候補者への通知封筒は縦17cm×横23.5cmのサイズとなっており、親展で郵送されます。この封筒の中には、裁判員制度に関する各種説明書類と共に「調査票」が同封されており、裁判員になることを辞退できる場合の記載や裁判員になることができない職業の有無、裁判員になることが特に難しい特定の月などを記載するようになっています。現時点において、調査票の項目に当てはまる場合は、11月30日(火)必着で最高裁判所に返送することとなっています。

　実際にこの封筒が届いた場合には、勤務先の総務部などに問い合わせをする従業員も少なくないと予想されますので、総務担当者は事前にどのような書類が届くのか確認しておくとよいでしょう。送付される資料一式は以下よりご覧いただけますので、是非チェックしてみて下さい。また、従業員が裁判員に選任された場合の休暇やその際の賃金の取り扱いなど決めていない場合は、早急に決定し、併せて書式なども揃えておくことが望まれます。
http://www.saibanin.courts.go.jp/notification/envelope/index.html

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参考リンク
最高裁判所「「裁判員候補者名簿への記載のお知らせ」及びその同封物等について(平成22年11月送付分)」
http://www.saibanin.courts.go.jp/notification/envelope/index.html

(福間みゆき)

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