先日、社団法人日本経済団体連合会から「2009年度 福利厚生費調査結果(第54回)の概要」が発表されました。これは、2009年4月から2010年3月までに企業が負担した福利厚生費（法定福利費と法定外福利費の合計）の状況について調査したものです。

　この調査によれば、2009年度に企業が従業員１人１ヵ月当たりに負担した福利厚生費は対前年度比5.7％減少し、97,440円となりました。この減少傾向は3年連続で、リーマンショック後の不況が少なからず影響していることが予想されます。福利厚生費の内訳は法定福利費は71,480円（対前年度比△5.5％）、法定外福利費は25,960円（対前年度比△6.2％）となっており、給与や賞与の減少に伴う法定福利費が減少したほか、法定外福利費も圧縮傾向にあることが分かります。ただし、法定外福利費の詳細を見てみると、従業員の育児関連やファミリーサポート、ヘルスケアサポート（健康管理支援）等については増加しており、政府が打ち出している政策に沿って対応が進んできていることが分かります。

　この調査は1社当たり平均従業員数4,305人と大規模企業を対象としたものですが、中小企業においても不況の中、少しでも自社にあった福利厚生制度を検討し、従業員の満足度をあげていくことも優秀な人材を継続雇用していく中で大切なことかも知れません。

関連blog記事
2010年12月18日「日本経団連調査による大企業冬季一時金の最終集計結果は2.52％プラスの774,654円」
https://roumu.com
/archives/51808124.html
2009年11月21日「[ワンポイント講座]就業規則の関連規程はどこまで届出義務があるのか」
https://roumu.com
/archives/51654455.html

参考リンク
社団法人日本経済団体連合会「2009年度 福利厚生費調査結果(第54回)の概要」
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2010/120.pdf

（宮武貴美)

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