東日本大震災の影響は自動車産業を中心に中部地方の企業にも多大な影響を与えています。今後も経済の冷え込みや電力不足による生産活動への影響など、企業経営を進めるにあたっては様々な懸念が残されていますが、既に一部の企業では休業や人員削減などの労務管理上の問題、そして今後の経営を支える資金調達に関する問題が徐々に大きくなってきています。そこで今回、震災の発生に伴い、企業として対応が求められる労務管理および資金繰りに関する実務上のポイントを解説するセミナーを緊急開催することとなりました。企業のリスク管理という点からも多くのみなさまのご参加をお待ちしております。

[セミナーのポイント]
【第一部】13:30-15:00
震災に伴う休業、人員削減など労務管理上のポイントと助成金などの各種支援策
講師：株式会社名南経営　社会保険労務士　大津章敬
　今回の震災では部品の供給停止などで多くの企業が操業停止に追い込まれましたが、今後も更なる余震の発生や原発問題に端を発した電力不足により企業活動に様々な制約が課せられることが予想されます。そこで第一部では、今後、発生が予想される休業や人員削減など労務管理上のポイントと法的な注意点について解説した上で、雇用調整助成金、雇用保険給付の特例など、様々な支援策について分かりやすくお話させて頂きます。
①休業の事由によって異なる休業手当支払の有無
②電力不足の影響により変則的勤務を行う際の注意点
③人員削減を実施せざるを得ない場合の進め方
④雇用調整助成金などの各種支援策と特例措置

【第二部】15:10-16:40
震災による経営危機を乗り切るための資金繰りおよび事業継続のポイント
講師：株式会社名南経営　中小企業診断士　木島知也
　震災の直接的、間接的な影響を受けた中小企業が、この経営危機を乗り越え、事業を継続していくために、経営者・経営陣がこれまで以上にリーダーシップを発揮することが求められます。特に、経営を安定させる上では、足元の資金繰りを安定化させることが急務となります。そこで第二部では、各種の中小企業支援施策を活用しつつ、抜本的に経営を見直し、事業を継続していくための考え方やポイントをご紹介します。
①経営者、経営陣は何をなすべきか
②資金繰り計画を立てる際のポイント
③各種の中小企業支援施策
④事業を継続していくために必要な考え方

[開催概要]
日　時　平成23年5月23日(月)午後1時30分～午後4時40分
会　場　1091ビル　9階会議室
名古屋市東区泉一丁目12番35号 tel:052-962-2022
地下鉄名城線・桜通線「久屋大通駅」A1出口より北へ徒歩5分
受講料　5,000円(税込)
※名南コンサルティングネットワーク顧問先様および名南ビジネスカレッジ特別会員の皆様は１社２名様まで無料でご参加いただけます。
対象者　企業の経営者・実務担当者のみなさま
※社会保険労務士・コンサルティング会社関係者の方等専門家の方は固くお断りさせていただきます。
定　員　50名

[詳細および申し込み]
　本セミナーの詳細および申し込みは以下よりお願いします。
https://www.roumu.com/seminar/seminar20110523.html

(大津章敬)

当社ホームページ「労務ドットコム」にもアクセスをお待ちしています。

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