従業員数増加１人当たり20万円の税額控除が受けられる雇用促進税制がスタート

2011年7月27日

従業員数増加１人当たり20万円の税額控除が受けられる雇用促進税制がスタート

　雇用の拡大は現在のわが国における最重要テーマの一つとなっていますが、これに対応すべく、税制改正法が6月30日に公布され、雇用を増やす企業を減税するなど税制上の優遇制度（雇用促進税制）が創設・拡充されました。本日はこの内容について取り上げたいと思います。

[税制優遇制度の概要]
　平成23年４月１日から平成26年３月31日までの期間内に始まるいずれかの事業年度（以下「適用年度」といいます）において、雇用者増加数５人以上（中小企業は２人以上）、雇用増加割合10％以上等の要件を満たす企業は、雇用増加数１人当たり20万円の税額控除（※）が受けられます。
※当期の法人税額の10％（中小企業は20％）が限度

[税制優遇制度の対象となる事業主の要件]
□青色申告書を提出する事業主であること
□適用年度とその前事業年度に、事業主都合による離職者がいないこと
□適用年度に雇用者（雇用保険一般被保険者）の数を５人以上（中小企業の場合は２人以上）、かつ10％以上増加させていること
□適用年度における給与等の支給額が、比較給与等支給額（※）以上であること
□風俗営業等を営む事業主ではないこと
※比較給与等支給額＝前事業年度の給与等の支給額＋前事業年度の給与等の支給額×雇用増加割合×30％

[事務手続]
事業年度開始後２カ月以内（※）に、目標の雇用増加数などを記載した雇用促進計画を作成し、ハローワークへ提出する。
事業年度終了後２カ月以内（個人事業主については3月15日まで）に、ハローワークで雇用促進計画の達成状況の確認を行う。確認を求めてから返送まで約２週間（４～５月は１カ月程度）を要するため、、確定申告期限に間に合うよう注意が必要。
確認を受けた雇用促進計画の写しを確定申告書等に添付して、税務署に申告する。
※平成23年4月1日から8月31日までの間に事業年度を開始する事業主の場合には、10月31日までに提出。