いつの時代も解雇や雇止めは労働トラブルの最大の原因でありますが、近年は従業員の権利意識の向上や雇用形態の多様化によってその問題は更に深刻化かつ複雑化しています。例えば、業績悪化による人員削減を行う場合、継続雇用制度により雇用が保障されている60歳以降の嘱託従業員や育児休業者をどのように扱えばよいのかなど、従来にはなかった様々な論点が存在し、教科書どおりには進められない事例が急増しています。

　そこで今回、当社のセミナーではお馴染みの西脇明典弁護士を講師にお招きして、この問題に関するセミナーを静岡で開催することとなりました。具体例に基づく分かりやすい講義となっておりますので、是非、ご参加下さい。

具体的事例に学ぶ解雇・退職トラブルへの企業の対応
～使用者側労働弁護士が教える雇用契約終了の法律実務と盲点～
西脇法律事務所　西脇明典弁護士
平成23年10月13日(木)午後1時30分～午後4時30分 もくせい会館（静岡）

能力不足・適性不足の社員を普通解雇する際の注意点
試用期間中の従業員の本採用取消しと解雇の妥当性
長期間雇用している有期雇用従業員の雇止めにおける注意点
景気悪化に伴う高齢者や育児休業中の従業員の解雇
人員削減における希望退職・退職勧奨実施の際の注意点
最近の整理解雇を巡る労働判例の動向　など

[日時および会場]
日時：平成23年10月13日(木)午後1時30分～午後4時30分
会場：もくせい会館　第2会議室（静岡）
　　　　静岡県静岡市葵区鷹匠3-6-1
定員：30名

[受講料]
一般：6,300円

[セミナーに関するお問い合わせ]
　セミナーに関するお問い合わせは下記までお願いします。
日本人事労務コンサルタントグループ事務局
名古屋市東区泉一丁目12番35号 1091ビル4F（株式会社名南経営内）　電話：052(962)2833

[お申込み]
　本セミナーのお申し込みは以下よりお願いします。なお、LCG会員のみなさんは会員専用ホームページ「MyKomon」の専用フォームよりお申込みをお願いします。
http://www.lcgjapan.com/sr/seminar/1110nishiwaki.html

(大津章敬)

当社ホームページ「労務ドットコム」にもアクセスをお待ちしています。

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