健保組合の財政悪化はこれまでも新聞紙上を賑わせてきましたが、昨日、健康保険組合連合会より「平成22年度健保組合決算見込の概要」が発表されました。

　この調査は、平成23年3月末に存在した1,458組合の22年度決算見込状況を集計した結果をまとめたものとなっていますが、相変わらず厳しい財政状況が続いていることが明らかになりました。そのポイントを以下にまとめましょう。
平成22年度の経常収支は、経常収入6兆2,854億円、経常支出6兆7,008億円で、過去最悪だった21年度に次ぐ4,154億円の大幅赤字
平均保険料率（2月末）は7.672％（調整保険料率含む）で、前年度比0.222ポイント増加した。
料率を引き上げた組合は415組合（全組合の28.46％）。調整保険料率の徴収を開始した昭和56年度決算以来、料率引き上げ組合数も対前年伸び率も過去最高である。一方、料率を引き下げた組合も68組合（同4.66％）存在する。
協会けんぽの平均保険料率（9.34％）以上の組合は69組合で全体の4.73％を占めている。
赤字組合は前年度比69組合減の1,115組合となったが、依然として約8割の組合が赤字の状況にある。
平成23年3月末現在の組合数は1,458組合で、22年3月末（1,473組合）に比べて15組合減少。組合数は7年度（1,819組合）以降毎年減少を続けている。

　なお、平成23年度については、予算早期集計において既に6,089億円の経常赤字が見込まれていますが、そこに東日本大震災の影響が加わることから、更に厳しい財政状況になることが予想されています。必然的に保険料率を引き上げる組合も増加することでしょう。

参考リンク
健康保険組合連合会「平成22年度健保組合決算見込の概要を発表」
http://www.kenporen.com/press/2011-09-08-12-15.html

(大津章敬)

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