10月15日施行!中国社会保険加入義務化の影響をまとめた無料レポートの申込み受付中
中国第十一届全国人民代表大会常務委員会第十七次会議において、中国では社会保険制度に着目した初の包括的な法律である「中華人民共和国社会保険法」が2011年7月1日より正式に施行されました。
その第97条において「外国人が中国国内で就業している場合、本法規定を参照して社会保険に参加する」という規定が設けられましたが、この条文の表現からでは外国人は社会保険に強制加入か否かが不明確な状態であり、実務レベルで混乱が生じていましたが、遂にその細則を定めた中国国内就労外国人の社会保険加入暫定弁法が2011年9月6日に公布され、外国人に対する社会保険の強制加入の内容が明らかとなりました。
二国間での「二重加入の防止」「年金加入期間の通算」を明記した社会保障協定は、日中二国間では未だ未締結の状況です。そのため、外国人の社会保険強制加入が明らかとなったことにより、会社負担とともに本人負担が発生し、手取り減少要因ともなるため、社会保険加入について、どのように対応するか本社サイドでの判断が必要となりますが、同法の施行は2011年10月15日のため、早急な対応が求められます。
そこで、名南経営では本社判断の参考資料として前回のレポート「中国・外国人にも社会保険加入義務化?とその影響」で紹介した中国の社会保険制度を再掲しつつ、今回の弁法で明らかとなった部分を追記し、社会保険加入による影響を再度まとめました。更に、今後の対策の参考として、中国政府が既に締結している他国の社会保険協定の内容から日中二国間協定が締結された場合の内容、課題、問題点を予測しております。
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