昨日、厚生労働省において「第84回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会」が開催されました。この部会の資料が早速、厚生労働省のホームページで公開されていますので、本日はこの内容について取り上げましょう。

　この部会では以下の２つが議題として取り上げられています。
現下の厳しい雇用情勢に対応して労働者の生活及び雇用の安定を図るための雇用保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案要綱について
労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定に基づき雇用保険率を変更する告示案要綱について

　この中でも雇用保険料率がどのようになるかに実務家からの大きな注目が集まっている訳ですが、公開された告示案概要では、原則1,000分の14である失業等給付に係る保険料率について、弾力条項により1,000分の10に引き下げることの必要性が明記されています。この弾力条項により、平成24年度の雇用保険料率は、図表の通り、一般事業で1,000分の13.5、農林水産業および清酒製造業で1,000分の15.5、建設業で1,000分の16.5となることが見込まれています。この告示については、平成24年1月25日に告示され、4月1日により適用される予定となっています。

関連blog記事
2012年1月12日「いよいよ出された労政審職業安定分科会の改正雇用保険に関する報告」
https://roumu.com
/archives/51903423.html

参考リンク
厚生労働省「第８４回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会資料」
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002054f.html

(宮武貴美)

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