ワークライフバランスの実現が叫ばれてからかなりの期間が経過していますが、経団連は先日、各企業の取組みに関わる事例をとりまとめ、公表しました。

　企業がワークライフバランスを実現するために現在実施中の施策としては、育児介護休業制度の充実（77.4％）、所定外労働時間の削減（77.1％）、仕事の進め方の見直し・効率化の推進（66.6％）がトップ３となっています。これに対し、新たに導入を検討する施策としては、復帰支援・能力開発支援の充実（19.0％）や保育等の子育てサービスの提供（11.9％）、計画的年次有給休暇制度（11.5％）などが上位に入っており、より実質的な対策が検討されていることが分かります。

　今回の資料では、61社の具体的な対策事例が掲載されており、自社において実際に対策を進める場合や次世代育成計画を作成する際など、大いに参考にすることができるものとなっております。事例集は以下でダウンロードすることができますので是非ご覧ください。
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2012/017.pdf

参考リンク
日本経済団体連合会「企業のワーク・ライフ・バランスへの取組み状況－ワーク・ライフ・バランス施策の推進に関する企業事例集」
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2012/017.pdf

（大津章敬）

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