企業の業績の厳しさが増す一方で、運用難の傾向は続いており、退職金・年金給付の減額をせざるを得ないケースが今後も増加することが予測されます。退職金・企業年金は制度自体が複雑であり、また不利益変更について明確なルール・基準があるわけではないことから、適法に給付の減額を行うためには裁判例等を踏まえて様々な要素を個別に検討していく必要があります。

　今回のセミナーでは、退職金・企業年金の法的性質を踏まえて不利益変更のプロセスを概観し、過去の裁判例を含む具体的な事例をもとに検討すべきポイントを実務的な観点から解説いたします。また今後大きな問題となる可能性が高い総合型厚生年金基金の解散・脱退に関する事項や、確定拠出型基金への移行に際して事業主側に求められる対応についても取り上げます。

具体事例と判例に学ぶ退職金制度・企業年金制度不利益変更の実務ポイント
講師：渥美坂法律事務所・外国法共同事業 パートナー弁護士　岩崎通也弁護士

(1)退職金・退職年金の法的性質
(2)不利益変更の方法と法的根拠
(3)厚生年金基金・確定給付企業年金における規約変更
(4)不利益変更の限界
(5)裁判での争われ方と対応
(6)その他関連するトピック

[講師プロフィール]
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業　パートナー弁護士　岩崎通也弁護士
　1994年東京大学文学部卒業。1999年弁護士登録。第二東京弁護士会労務社会保険法研究会所属。経営法曹会議会員。使用者側で労働条件の不利益変更等多数の労働法関連事件に関与。共著に「退職金切り下げの理論と実務」（信山社）（2010年3月刊）がある。

[日時および会場]
(1)東京会場
2012年10月29日（月）午後2時～午後5時
名南経営東京事務所セミナールーム（日比谷）
(2)大阪会場
2012年9月28日（金）午後1時30分～午後4時30分
マイドームおおさか 第3会議室（堺筋本町）

[受講料]
一般　15,750円
LCG特別会員　3,150円　正会員6,300円　準会員9,450円（税込）

[詳細およびお申込み]
　お申込みは以下よりお願いします。なお、LCG会員のみなさんは会員専用サイト「MyKomon」よりお願いします。
http://www.lcgjapan.com/sr/seminar/1209furieki.html

日本人事労務コンサルタントグループの概要は以下をご覧下さい。
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資料請求はこちらよりお願いします
http://www.lcgjapan.com/sr/contact.html

（大津章敬）

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