先日、国税庁は平成23年分の「民間給与実態統計調査」の結果を公表しました。その概要は以下のとおりとなっています。
給与所得者数は、4,566万人（対前年比0.3％増、14万人の増加）で、その平均給与は409万円（同0.7％減、30千円の減少）となっている。これを男女別にみると、給与所得者数は男性2,731万人（同0.1％増、２万人の増加）、女性1,835万人（同0.6％増、12万人の増加）で、その平均給与は男性504万円（同0.7％減、36千円の減少）、女性268万円（同0.5％減、14 千円の減少）となっている。
給与所得者の給与階級別分布をみると、男性では年間給与額300万円超400万円以下の者が544万人（構成比19.9％）、女性では100万円超200万円以下の者が479万人（同26.1％）ともっとも多くなっている。

　今回の結果の中では女性の給与所得者が12万人の増加（平成19年と比較すると4年で74万人の増加）となり、男性の増加数の6倍にもなっていることが印象的です。この傾向は今後ますます強まることは確実であり、今後は女性の労働力を如何に効果的に活用するかが企業の人事管理における大きな課題となっていくことでしょう。

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参考リンク
国税庁「平成23年分 民間給与実態統計調査」
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan2011/pdf/001.pdf

(大津章敬)

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