名南社労士法人 顧問先様に無料で利用できるメンタルヘルス電話相談サービスの提供を開始

LCGメンタルヘルス電話相談サービス 職場のメンタルヘルス不調者の問題はいまや企業の人事労務管理において、もっとも重要なテーマの一つとなっています。そこで名南社会保険労務士法人では、株式会社損保ジャパン・ヘルスケアサービスと提携し、人事労務担当者向けメンタルヘルス相談サービスを10月1日より開始しました。

 名南社会保険労務士法人では、従来よりメンタルヘルス不調者に関する労務管理面の相談や各種研修講師などに対応しておりますが、医療面での相談については十分な対応が取れない場面も見られました。そこで今回、損保ジャパン・ヘルスケアサービスと提携し、従業員のメンタルヘルスに関するご質問やご相談に、産業保健の経験を持つ専門スタッフ(保健師、看護師、臨床心理士、精神保健福祉士など)が電話またはメールでお答えするというサービスをご用意いたしました。

 対象となるのは毎月の顧問料が発生している顧問先企業様となっており、利用料は無料です。現在、順次顧問先企業様へのご案内を進めておりますが、そこに記入されている利用者コードをお伝え頂くだけで利用できます。

 メンタルヘルス不調者発生の未然防止や休職中の社員への適切な対応のために是非ご活用ください。

【メンタルヘルス相談サービスの対象となる内容例】
 従業員のメンタルヘルスに関するご質問やご相談に、産業保健の経験を持つ専門スタッフが電話もしくはメールにてお答えいたしますが、相談の対象となる内容の例は以下のとおりとなります。
●日常の対応方法についてのご相談
<例>うつ病などの疑いがある社員に対し、どのように接し、医師への受診を勧めればよいか?
<例>社員から提出された診断書の内容とその対処法を知りたい。
<例>うつ病で休職中の社員にはどのような対応が必要か?
●復職支援についてのご相談
<例>復職時の面談ではどのような点に注意すればよいか?
<例>リハビリ勤務を実施する際の注意点はなにか?
<例>復職後の従業員についてどのように対応すればよいか?
●産業保健全般についてのご相談
<例>衛生委員会の運営方法や産業保健スタッフとの連携方法はどのように行えばよいか?
<例>主治医と産業医の連携はどのように行えばよいか?

(大津章敬)

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