近年の労働トラブルの増加に対応するため、あっせんや労働審判制度が創設され、個別労働紛争の解決手段が多様化しています。しかし、こうした制度の充実は同時に、具体的な事案に当たる際、どの制度を利用べきかを迷う原因にもなっています。また労働審判、仮処分、本訴という裁判の流れや、そこにおいて必要とされる期間、コストについては、なかなか具体的なイメージを持つことができないというのが実情ではないかと思います。

　そこで今回は個別労働紛争の対応において非常に多くの実績をお持ちである西脇明典弁護士を講師にお迎えし、個別労働紛争解決手段の全体像を理解した上で、紛争発生から解決までの流れとポイントを順を追って解説して頂きます。中小企業の使用者側目線に立った具体的な話が中心となっていますので、顧問先を労働紛争から守りたいと考えている社会保険労務士にとって最適な内容となっています。

多様化する個別労働紛争解決手段の特徴を理解し、最適手段を選択する方法
講師：西脇法律事務所 西脇明典弁護士

(1)解雇トラブルにおける最悪のシナリオと企業が負担しなければならないコスト
(2)社労士であれば正確に理解しておきたい「あっせん、労働審判、仮処分、本訴」のメリット・デメリット
(3)労働局の紛争調整委員を担当して分かったあっせんの実情～現場の主張、解決金の相場
(4)具体的ケースに基づく最適な解決手段の選択方法とそのポイント
　 未払い残業代請求、不当解雇、雇止め、ハラスメント、過労死、労災事故など
(5)労働トラブル対応における弁護士と社会保険労務士の役割分担
(6)最近の個別労働紛争に見られる傾向と変化、そしてその対応

[日時および会場]
(1)東京会場
2012年11月10日(土)午後1時30分～4時30分
　連合会館(旧総評会館)　204会議室（御茶ノ水）　定員：90名
(2)大阪会場
2012年11月9日(金)午後1時30分～4時30分
　エル・おおさか 南1023会議室（天満橋）　定員：80名

[受講料]
一般15,750円（税込）
※LCGに加入するとこのセミナーにリーズナブルに参加できます
　本セミナーの一般受講料は15,750円ですが、日本人事労務コンサルタントグループ（LCG）会員には優待価格が設定されており、リーズナブルにセミナーに参加することができます（参考価格：LCG特別会員　3,150円　正会員5,250円　準会員8,400円）。いますぐ以下のリンクをクリックして、LCGの案内資料をご請求ください。
http://www.lcgjapan.com/sr/contact.html

[詳細およびお申込み]
　本セミナーの詳細およびお申し込みは以下よりお願いします。なお、LCG会員のみなさんは専用ホームページ「MyKomon」よりお申し込みをお願いします。
http://www.lcgjapan.com/sr/seminar/1211nishiwaki.html

（大津章敬）

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