協会けんぽは先日、平成25年度収支見込みと今後5年の収支見通しを公表しました。その試算にあたっては賃金上昇率について、次の３ケースの前提が置かれています。
経済低位（注）×0.5
0％で一定
過去10年間の平均で一定
（注）経済低位ケースは、厚生労働省「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通し（平成21年財政検証結果）」（平成21年2月）における賃金上昇率の前提

　上記前提に基づき、現在の保険料率（10％）を据え置いた場合、いずれの賃金上昇率のケースにおいても、平成27年度には準備金（積立金）が枯渇することになります。更に、平成27年度以降も保険料率を10％に据え置いた場合、平成29年度末の累積赤字は1兆円を超える水準となるとされています。
（賃金上昇率ケース） 1 兆3,100 億円
（賃金上昇率ケース） 1 兆9,500 億円
（賃金上昇率ケース） 2 兆3,700 億円

　一方、平成29年度において単年度収支が均衡する保険料率は、以下の通りとされており、今後も健康保険料の引き上げは不可避との見通しが示されています。
（賃金上昇率ケース） 10.8％
（賃金上昇率ケース） 11.2％
（賃金上昇率ケース） 11.5％

　この結果を受け、協会けんぽは2012年11月6日に全国健康保険協会 全国大会を開催し、国庫補助金の補助率引き上げなどを求めていますが、医療費が高騰する中、企業の保険料負担がますます大きくなることは確実な状勢であるのは間違いないようです。
になるかも知れません。

参考リンク
協会けんぽ「「協会けんぽ（医療分）の収支見通しについて（平成24年11月試算）」を公表しました」
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/news/detail.1.112599.html

(大津章敬)

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