厚生労働省は、毎年、雇用保険の適用・給付の状況をまとめた雇用保険事業年報を発表しています。この年報は、雇用保険の適用・給付状況を把握し、雇用保険制度の適正な運営を図るとともに、雇用対策等の基礎資料として利用することを目的として作られたものであり、どのような給付がどの程度行われているかを確認できる資料となっています。今回はこの年報にある雇用継続給付から分かる高年齢労働者・育児休業取得者数について取り上げましょう。

　高年齢雇用継続給付（基本給付金）については、以下の通り、5年間で受給者数は約1.8倍に、支給額も約1.5倍に増加しています。これは、少なからず、平成18年に施行された改正高年齢者雇用安定法により60歳以降の継続雇用者が増加したことが影響していると思われます。

　　　　　　　受給者数　　　　　支給額

平成18年度　1,964,851人　110,318,625千円

平成19年度　2,251,998人　112,381,800千円

平成20年度　2,663,211人　124,622,763千円

平成21年度　3,053,125人　142,249,648千円

平成22年度　3,329,884人　154,581,081千円

平成23年度　3,645,339人　171,044,308千円

　来年4月に改正高年齢者雇用安定法が施行されることで、来年度以降は受給者数等がさらに増加することが考えられます。

　の高年齢雇用継続給付と同様、育児休業給付に関しても増加傾向となっており、5年間で受給者数は約1.8倍に、支給額も約2.8倍に増加しています。育児・介護休業法についても平成17年、平成22年と改正法が施行され、より制度が取得しやすく、浸透した結果が表れていると想像されます。

　　　　　　　受給者数　　　　　　支給総額

平成18年度　　567,167人　 95,506,913千円

平成19年度　　647,644人　120,795,633千円

平成20年度　　747,005人　151,144,314千円

平成21年度　　839,184人　171,130,967千円

平成22年度　　941,573人　230,032,183千円

平成23年度　1,050,472人　263,160,697千円

　現在のところ、来年度以降も高年齢雇用継続給付は継続して運用されることになっていますが、そもそもの創設目的である「高齢化が進む中で、働く意欲と能力のある高年齢者について就業意欲を維持、喚起し、60歳から65歳までの雇用継続を援助、促進する」ことは給付の有無にかかわらず、かなり実現されていると思われます。今後、制度の廃止もしくは縮小も含め、どのような取扱いになるか、注目をしていきたいと思います。

厚生労働省「雇用保険事業年報」