東日本大震災の記憶はまだまだ新しいですが、先日、東京経営者協会から「東京都帰宅困難者対策条例への企業の対応に関するアンケート」の概要が発表されました。東京都帰宅困難者対策条例は、平成23年3月11日の震災において鉄道等の運行停止により、多くの帰宅困難者が発生し、駅周辺や道路が大変混雑したこと等から整備が進められた条例で、平成25年4月1日から施行されることになっています。

　この条例では企業に以下の取り組みを求めています。
従業員の一斉帰宅抑制（施設安全確認と 3日分の水・食料等備蓄）
従業員との連絡手段確保など事前準備（従業員に対して家族との連絡手段複数確保周知）
事業所防災計画の策定

　今回のアンケート結果は、これらの準備状況等に関し調査を行ったものですが、回答を行った企業114社のうち、93.0％が備蓄をしていると回答し、備蓄をしている企業のうち、飲料水（1人あたりの1日分は3リットル）は53.5％、食料（1人あたりの1日分は3食）については66.3％の企業が備蓄をしていると回答しています。東日本大震災の経験を経て、多くの企業が従業員や派遣労働者・請負従業員に対する食糧等の備蓄を行い、災害に備えていることが分かります。

　このアンケートでは、その他の事項についても調査が行われているため、自社の整備の参考にしていただけるかと思います。

関連blog記事
2011年4月14日「愛知県ホームページからダウンロードできる「事業所のための『防災マニュアル』作成の手引き」」
https://roumu.com
/archives/51839487.html

参考リンク
東京経営者協会「「東京都帰宅困難者対策条例への企業の対応に関するアンケート」結果概要」
http://www.tokyokeikyo.jp/cgi-bin/user/event_contents.cgi?cnt=51&category=research
東京都帰宅困難者対策条例
http://www.bousai.metro.tokyo.jp/japanese/kitaku_portal/tmg/kitakujorei.html

(宮武貴美)

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