公認会計士、税理士、弁護士、社会保険労務士、弁理士等（いわゆる士業）の資格者は、個人で独立開業したり、士業の事務所で勤務するほか、一般企業で勤務する人も増えてきています。このようなときには通常の労働者同様に、雇用保険の被保険者となりますが、実際に労働者として勤務していた事業所を退職しても、法律の規定に基づいて名簿や登録簿などに登録している場合には、登録の資格で個人事業を営んでいると判断されるため、失業中に支給される雇用保険の基本手当（失業給付）の支給対象とされていませんでした。

　この取り扱いが平成25年2月1日の受給資格の決定から変更されています。具体的には士業の資格を持つ人が、法律の規定に基づき、名簿や登録簿などに登録している場合であっても、開業や事務所に勤務している事実がないことが確認でき、失業給付の受給要件を満たしていれば、雇用保険の受給資格決定を受けることができるようになりました。今後、該当者がいる場合には、取扱いに注意が必要になります。

　今回の取扱いに関するリーフレットのダウンロードはこちら
http://blog.livedoor.jp/leafletbank/archives/51257188.html

関連blog記事
2013年03月12日「改正高年齢者法施行に伴い4月から変更となる離職票の様式」
https://roumu.com
/archives/51982550.html

参考リンク
厚生労働省「公認会計士、税理士などの資格を持つ方の失業給付の取扱いが変更になります」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/dl/shitsugyoukyufu.pdf

(宮武貴美)

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