先日、内閣府の経済社会構造に関する有識者会議（成長のための人的資源活用検討専門チーム）は、「成長のための人的資源の活用の今後の方向性について」という報告書を取りまとめました。

　この報告書は、現状および今後の日本において求められる人的資源の活用について、雇用の安定性と柔軟性のバランスや、これまでの制度慣行の成り立ちとあるべき姿との関係を考慮し、今後の時代に適応した人的資源の形成、活用のあり方について検討を加えて作成されたものです。

　報告書の中では、以下のような事項が、人と企業がともに長期的に発展していくための、我が国にふさわしい姿であるということが示されています。
正社員としての雇用の安定性を一定程度確保しつつワークライフバランスが確保できるような、残業なしの働き方や短時間正社員、職種限定正社員など、多元的な無期雇用形態を個人の選択により可能にすること
職業能力をレベル毎に的確に評価でき、それが転職した場合にも賃金に反映されるような企業横断的な職業能力評価制度の整備などを通じた専門能力活用型のジョブ型労働市場の整備を図ること
変化に対応して新しい技術・技能を常に身につけることができる効果的な学び直しを行うための良質な教育訓練機会の確保を図ること
雇用制度の在り方を考えていく際には関係者の納得感が重要であること

　従来、我が国においては残業・転勤・職種転換などがすべて可能な正社員以外は、パートタイマーなどの非正規労働者となってしまう傾向が強く、いわゆる「訳あり」の従業員を基幹の労働力として活用し切れていないという状況が多く見られていました。今回の報告書では、にあるように短時間正社員や職種限定正社員といった新たな雇用区分の創設を打ち出しています。こうした流れは企業の人事管理に大きな影響を与えることになるでしょう。

　育児や介護、そして健康問題など様々な理由で勤務にあたって一定の制約があり、正社員として採用されないことにより、能力発揮が十分にできていない労働者は相当数に上るはずです。今回提言された内容に基づき、そうした労働者の活躍の場が広がることを期待したいものです。

参考リンク
内閣府「成長のための人的資源活用検討専門チーム会議資料」
http://www5.cao.go.jp/keizai2/keizai-syakai/k-s-kouzou/shiryou/jintekisigenshiryou.html

(宮武貴美)

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