先週、厚生年金基金制度の見直しにかかる「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案」が提出されました。

　この法案のポイントは以下のとおりとなっていますが、来年4月の施行に向け、今後、国会での審議がなされることとなります。
施行日以後は厚生年金基金の新設は認めない。
施行日から５年間の時限措置として特例解散制度を見直し、分割納付における事業所間の連帯債務を外すなど、基金の解散時に国に納付する最低責任準備金の納付期限・納付方法の特例を設ける。
施行日から５年後以降は、代行資産保全の観点から設定した基準を満たさない基金については、厚生労働大臣が第三者委員会の意見を聴いて、解散命令を発動できる。
上乗せ給付の受給権保全を支援するため、厚生年金基金から他の企業年金等への積立金の移行について特例を設ける。

　今回の改正でほとんどの厚生年金基金は解散に向かうこととなります。基金に加入している中小企業には大きな影響が出る内容ですので、当ブログでは今後もこの問題について積極的に取り上げていきます。

参考リンク
厚生労働省「第183回国会(常会)提出法律案」
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/183.html

(大津章敬)

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