先日、中央労働委員会は「平成24年賃金事情等総合調査」の確報を公表しました。この調査は、中労委が労働争議の解決に向けて行うあっせん・調停等の参考として利用するための情報を収集することを主目的として、昭和27年以降毎年実施しているもので、調査対象は資本金 5億円以上、労働者 1,000人以上の380社。このうち、有効回答企業数230社の結果を集計したものとなっていますので、基本的には大企業のデータとして理解する必要があります。今回はこの中から近年、見直しが進められている家族手当の状況について見ていくこととします。

　家族手当制度を採用している企業は172社（集計企業215社の80.0％）。その上で、家族手当の支給額は、以下のようになっています。
配偶者（第１順位）16,300円（H22 17,700円）
第１子（第２順位） 8,400円（H22 8,300円）
第２子（第３順位） 7,200円（H22 7,000円）
第３子（第４順位） 6,800円（H22 6,500円）

　このように2年前との比較において、配偶者は縮小、子供は拡充という近年の家族手当見直しのトレンドを見ることができます。今後はその傾向が更に鮮明になり、また手当の一時金化などの事例も増加していくと予想されます。

参考リンク
中央労働委員会「平成24年賃金事情等総合調査（確報）」
http://www.mhlw.go.jp/churoi/chousei/chingin/12/index3.html

(大津章敬)

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