職場におけるハラスメントとしては、セクシュアル・ハラスメント、パワー・ハラスメントが代表にあげられますが、日本労働組合総連合会（連合）は、先日、マタニティ・ハラスメント（マタハラ）に関する意識調査について結果を発表しました。

　そもそもマタハラとは、働く女性が妊娠・出産を理由とした解雇・雇止めをされることや、妊娠・出産にあたって職場で受ける精神的・肉体的なハラスメントと言われています。この調査対象である20代から40代の女性626名（在職中）の中でも言葉も意味もよく理解していると回答したのは、6.1％であり、まだ認知度はあまり高くはないようです。

　妊娠経験者316名の回答では、職場でのマタハラの経験者は25.6％（未経験者が74.4％）であり、連合が同じく調査したセクハラの経験者（女性）17.0％よりはるかに高い結果となっていることを指摘しています。

　このようなマタハラの原因については、「男性社員の妊娠・出産への理解不足・協力不足」だと回答している人が51.3％あり、マタハラ被害を防止するためには、男性社員の意識を高めることが必要であると言えるのかもしれません。年々育児休業取得率が高まり、妊娠から育児休業復帰までにおける会社の支援も様々な工夫が必要になっています。育児休業中・育児休業復帰後のみならず、妊娠中の配慮も重要な時代になってきていることを実感します。

参考リンク
連合「「マタニティ・ハラスメント（マタハラ）に関する意識調査」を掲載しました（世論調査）」
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/chousa/data/20130522.pdf

(宮武貴美)

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