先日、東京労働局は「平成24年賃金不払（申告事件）の処理状況の概要」をまとめ、発表しました。

　これによれば、都内の労働基準監督機関が平成24年に受理した申告事件の状況は以下のとおりとなっています。
不払事案件数　3,322件 （対前年比 △580 件 △14.9％）
対象労働者数　7,418人 （対前年比 ＋632 人 ＋ 9.3％）
対象不払金額　64億2,398万円 （対前年比 ＋24億1,564万円 ＋60.3％）

　このように、賃金不払事案は、件数こそ前年比で減少しているものの、対象労働者数・金額は増加しています。特に不払い金額は前年比60.3％増の64億2,398万円という高水準となり、1人当たりの不払額も86万6千円と過去10 年でもっとも高い水準となりました。

　東京都労働局は「平成25年度　東京労働局行政運営方針」において、「賃金不払残業の防止」という取組事項を掲げており、今後も各種調査などが実施されることが予想されます。景況感の回復により、企業によっては労働時間が長くなる傾向が見られていますので、過重労働や賃金不払いがないように注意していきたいものです。

参考リンク
東京労働局「平成24年賃金不払（申告事件）の処理状況の概要」
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/news_topics/houdou/_113814/_116021.html
東京労働局「平成25年度　東京労働局行政運営方針を策定」
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/news_topics/houdou/_113814/_116329.html

(大津章敬)

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