先日、総務省より「平成24年就業構造基本調査」が発表されました。この統計は、全国及び地域別の就業・不就業の実態を明らかにする調査であり、5年に1度実施、発表されています。今日はこの調査結果の中から雇用者の介護に関する結果について取り上げましょう。

　15歳以上人口について、介護をしている者は5,574,000人で，そのうち、男性は2,006,000人，女性は3,568,000人となっています。このうち、介護をしている雇用者としては、2,399,000人と、介護をしながら就業している人は半数を下回る結果となっています。さらに、このうち介護休業等制度の利用をした人は、378,000人であり、利用率としては、15.7％に留まる結果となりました。一方で、過去5年間に介護・看護のため前職を離職した者は487,000人おり、介護休業等の制度を取るよりも多くの人が離職をしている現状があるようです。特に、この離職者のうち、389,000人は女性であり、約8割を占めているとのことです。

　中小企業でも育児休業の取得や、休業からの復帰が当たり前になり始めています。今後、さらに高齢化社会が進むことになると、介護に関する問題は大きくなることが容易に想像ができます。企業としてはこの状況に対応するため、介護休業等の制度運用、また介護のためにどのような配慮が求められるか、いまから制度を整備していく必要があるでしょう。

参考リンク
総務省「平成24年就業構造基本調査」
http://www.stat.go.jp/data/shugyou/2012/index.htm

(宮武貴美)

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