先週末の荒天により開催途中で中止となった隅田川花火大大会は、週末のニュースで大きく取り上げられ、改めてゲリラ豪雨等の異常気象についての怖さを感じた方もたくさんいらっしゃったのではないでしょうか。政府では、今年8月30日より、「警報」の発表基準をはるかに超える数十年に一度の大災害が起こると予想される場合に発表し、対象地域の住民に対し、最大限の警戒を呼びかける「特別警報」の開始（予定）を発表しています。この特別警報では、新たに市町村に対し、住民への周知活動も義務化されることになっています。

　この「特別警報」は、以下の2パターンに分かれています。
警報の基準をはるかに超える危険度の高いものを「○○特別警報」とし発表
　大雨・暴風・高潮・波浪・大雪・暴風雪の6種類については、「警報」の発表基準よりもはるかに危険度が高い場合に「大雨特別警報」、「暴風特別警報」、「波浪特別警報」といった表現で発表が行われる。
※『洪水』は、全国約400の河川において指定河川洪水予報を発表しているため、特別警報の設定なし。
危険度の高いものを「特別警報」と位置付け（名称の変更なし）
　地震・津波・噴火の3種類に関しては既存の警報のうち、それぞれ危険度が非常に高いレベルのものを「特別警報」として位置付ける。「○○特別警報」という表現ではなく、従来の名称のまま発表が行われる。
・地震：緊急地震速報のうち震度6弱以上の揺れを予想したもの
・津波：「大津波警報」　※津波の高さが3mを超えると予想された場合に発表
・噴火：「噴火警報（居住地域）」もしくは噴火警戒レベル4以上

　この特別警報は、重大な災害において、気象庁は警報をはじめとする防災情報により警戒が呼びかけられたものの、災害発生の危険性が著しく高いことを有効に伝える手段がなかったために、市町村長による的確な避難勧告・指示の発令や、住民の迅速な避難行動に必ずしも結びつかなかったことを踏まえ、新たに設けられたものです。

　特別警報は、「ただちに命を守るための行動」をとるべき状況であり、企業としても、慌てずに迅速な対応を取ることが求められます。まずは注意報・警報が出た際の対応法を事前に決めておくことが重要であり、これらの発表があった際には、誰がどのように情報収集を行い、いざというときの避難指示を行うのか、確認しておく必要があるでしょう。

関連blog記事
2013年7月25日「必要項目を入力することで完成する事業継続計画書(BCP)とその事例集」
https://roumu.com
/archives/52002118.html

参考リンク
政府広報オンライン「平成25年8月30日から特別警報が始まります！」
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201307/4.html

(宮武貴美)
http://blog.livedoor.jp/miyataketakami/

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