厚生労働省が強化する若者の「使い捨て」が疑われる企業等へ重点的な監督指導

2013年8月9日

厚生労働省が強化する若者の「使い捨て」が疑われる企業等へ重点的な監督指導

　近年、ブラック企業ということばを耳にすることが多くなり、長時間労働やハラスメントが大きくクローズアップされるようになりました。このような中、厚生労働省は昨日、若者の「使い捨て」が疑われる企業等への取組を強化する旨の発表を行いました。

　その内容は、長時間労働抑制、行政による相談対応、パワハラの予防・解決を3つの柱として以下の具体的な対策を行うというものです。
【具体的な取組】
長時間労働の抑制に向けた、集中的な取組を行う
(1)若者の「使い捨て」が疑われる企業等に対し、重点的な監督指導を実施
　9月を「過重労働重点監督月間」として、集中的な取組を行う
①労働基準監督署及びハローワーク利用者等からの苦情や通報等を端緒に、離職率が極端に高いなど若者の「使い捨て」が疑われる企業等を把握し、監督指導を集中的に実施。
②①以外にも、過重労働があり、労働基準関係法令違反の疑いがある企業等に対して、重点的な監督指導を実施。
③②の監督指導の結果、法違反の是正が図られない場合は、是正が認められるまで、ハローワークにおける職業紹介の対象としない。
(2)過労死等事案を起こした企業等について、再発防止の取組を徹底させる
(3)重大・悪質な違反が確認された企業等については、送検し、公表する
相談にしっかり対応する
(1)9月1日(日）に、若者の「使い捨て」が疑われる企業等に関する『電話相談』を実施する
(2)9月2日以後も、「総合労働相談コーナー」、「労働基準関係情報メール窓口」で相談や情報を受け付ける
(3)新卒応援ハローワークでも相談体制を強化する
職場のパワーハラスメントの予防・解決を推進する
　パワーハラスメント(パワハラ）によって若者を使い捨てにすることをなくすべく、労使をはじめ関係者に幅広く周知・啓発する。