現政権は、女性の活躍を実現するための一つとして待機児童の解消を掲げていますが、これに関連した厚生労働省の支援策の一つに、事業所内に保育施設を設置すること等で助成金を支給する「両立支援助成金」があります。

　この助成金は、いくつかの支給要件を満たした保育施設を設置・増築をした場合の費用、実際に保育施設の運営を開始した後の運営費用を助成するというものであり、かなり前から制度が設けられていました。これに対し、会計検査院は、厚生労働省を調査し、先月、改善の処置を求める要求を厚生労働省あてに出しています。会計検査院の調査の結果では、保育施設の廃止や休止が多くある事態、事業主等に対して保育施設の休止状態の解消を図るための指導を厚生労働省（都道府県労働局）が行っていない事態等について改善が必要としています。

　この助成金は、昨年秋、支給対象となる保育施設の定員の要件を緩和するといった対応がされており、今後も推進されることになっていますが、今後は改善の要求を踏まえた対応が事業主等にも求められることになるでしょう。

　要求する改善として挙げられているものとしては、利用希望のアンケートを含む保育施設の定員等に係る積算根拠資料を事業主が提出することで内容を確認したり、決算報告書等の財務関係書類を事業主に提出させ、財務状況を確認すること等があり、これらが助成金支給要領に掲載されることになってくることでしょう。今後、この助成金の支給申請はより厳しい内容の審査が行われることになりそうです。

参考リンク
会計検査院「事業所内に設置される保育施設に係る計画の審査等について」
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/25/h250730.html
厚生労働省「事業主の方への給付金のご案内」
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/index.html

(宮武貴美)
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