今月より厚生年金保険料率が引き上げとなり、保険料負担の大きさを改めて感じる時期ですが、来月からは年金の支給額について、1.0％の減額が行われることになっています。

　この減額の理由は、現在の年金額が過去に物価が下落したにも関わらず、据え置きにしたことにより、本来の水準よりも2.5％高い水準（特例水準）となっているためです。平成24年の法改正で、平成25年10月、平成26年4月および平成27年4月の3回に分け、段階的に特例水準を解消することが決定しており、1回目の対象時期が到来します。この特例水準の解消により、年金財政の改善を図ると共に、将来の受給者となる若い世代にも考慮して、世代間の公平を図ることを目指しています。具体的には、平成25年12月（10月分、11月分）から支給される年金額からマイナス1.0％の改定が行われた額となります。

　なお、今後の解消のスケジュールとしては平成26年4月1.0％、平成27年4月マイナス0.5％の減額が予定されています。
※物価・賃金が上昇した場合には、引き下げ幅は縮小します。

参考リンク
厚生労働省「平成25年4月から9月までの年金額は平成24年度と同額」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002tg08.html
日本年金機構「年金振込通知書の送付について」
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3897

(宮武貴美)
http://blog.livedoor.jp/miyataketakami/

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