労働基準法施行当時の解説書では、36協定の意義について、「労働時間制に対する労働者の自覚を促進」するものとしていました。いまやこの考えは修正する必要があります。すなわち「労使の自覚を促進」するものと。労働基準法に定める労働時間規制は時代にそぐわないという意見もありますが、すべての者に平等に与えられる「時間」が労働の価値を評価する客観的な基準の一つである点は否定できません。そこで、「時間」をどのように管理し、不公平のない基準とするかは、「労使」の話し合いにかかっており、これを促進するツールが36協定なのです。確かに従来型の労働時間管理のままでは、多様な働き方に対応できず、歪みが生じます。その歪みとして「無駄な残業」や「過重労働」が挙げられます。生産性を高め、効率的に働いてもらうためにも、いま一度、労働時間管理を見直すべき時代が来ているといえます。

　今回は、36協定と過重労働対策に焦点を絞り、労働時間の原理原則について解説をしたいと思います。

丸一日かけて「36協定と過重労働対策だけ」を徹底的かつ根本的に理解する特別講座
～基本を理解した本物の実務家のためのマニアック労働時間講座　第3弾
講師：株式会社リーガル・ステーション　代表取締役　岩﨑仁弥氏（特定社会保険労務士）

(1)36協定の本質は何なのか
(2)限度基準告示を徹底解剖
(3)労働時間適正把握基準と限度基準告示の関係
(4)正しい時間外計算のポイント
(5)労使の意思を反映した36協定締結のポイント
(6)認定基準と労働時間の関係
(7)安全配慮義務と労働時間の関係
(8)生産性を高めるための労働時間管理とは

[会場および日時]
■東京会場追加日程
2013年9月11日(水)名南経営東京事務所（日比谷）
　午前10時～午後4時30分

[受講料]
一般　18,900円
LCG特別会員　5,250円　正会員　8,400円　準会員　12,600円（1名あたり／税込）

[詳細およびお申込み]
　以下よりお願いします。
http://www.lcgjapan.com/sr/seminar/1307iwasaki.html

(大津章敬)

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