就職活動の早期化が問題となっていますが、一般社団法人日本経済団体連合会はこれに対応するため、2013年9月13日に改定しました。本日はそのポイントについて取り上げましょう。

　今回の改定の基本的な考え方は、学生が本分である学業に専念する十分な時間を確保するため、採用選考活動の早期開始を自粛するというものであり、具体的には以下のとおりとされています。
広報活動
　卒業・修了年度に入る直前の3月1日以降
選考活動
　卒業・修了年度の8月1日以降
採用内定日
　正式な内定日は、卒業・修了年度の10月1日以降

　近年ではインターンシップなどが実質的な採用活動として行われているとされており、またこの指針には罰則もないので、どこまで実効性があるのかという批判も聞かれます。しかし、全体としてはこのスケジュールで採用活動が行われることに間違いはなく、就職活動の期間の短期化による様々な弊害が懸念されます。特に中小企業の採用担当者にとっては、更に厳しい採用活動となることは避けられないでしょう。

参考リンク
経団連「採用選考に関する指針 2013年9月13日改定」
http://www.keidanren.or.jp/policy/2013/081.html

(大津章敬)

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