法改正に向けて今後議論される雇用保険法の方向性

2013年9月19日

法改正に向けて今後議論される雇用保険法の方向性

　先日、厚生労働省で第91回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会が開催されました。雇用保険制度については、これまでも高年齢雇用継続給付について、その制度の廃止がどうなるか等、注目をされてきましたが、今回の雇用保険部会においても、この点も含め、論点として挙げられています。そこで今回は今後の法改正の方向性が示されている雇用保険部会の資料を元に、雇用保険制度見直しの論点について取りあげます。

　資料では、以下の7点について論点として挙げられています。
1.平成25年度末までの暫定措置について
2.学び直しの支援措置について
3.基本手当の水準について
4.育児休業給付について
5.その他
6.求職者支援制度について
7.財政運営について

　この中でも特に注目しておきたい点をいくつか見てみましょう。
平成25年度末までの暫定措置について
　雇止め等により離職した者の給付日数拡充ついて離職理由者に該当した場合の対応について延長することの検討が行われる予定とされています。
育児休業給付について
　育児休業給付については給付率の引き上げの検討が行われる予定とされています。
その他（高年齢者雇用継続給付）
　高年齢者への対応として、高年齢者雇用継続給付について、今年の4月に施行された高年齢者雇用安定法との絡みも含めた検討が必要とされており、意見を見る限り、当面存続の方向性が強く伺えます。
財政運営について
　積立金の残高を踏まえたうえで、保険料の引下げか、給付の引き上げかが検討されていくことになるでしょう。