子供を出産したときには、出産育児一時金として42万円（産科医療補償制度に加入していない医療機関等では39万円）が支給されることになっています。この出産育児一時金は、平成18年10月1日に30万円から35万円に引き上げられ、さらに平成21年1月1日から産科医療補償制度に加入している分娩機関で出産する等に対しては3万円が加算、平成21年10月1日からは更に4万円の引上げが行われました。

　一方で、国民健康保険中央会が公開した「正常分娩の平均的な出産費用」を確認すると、妊婦合計負担額の平均値、中央値（病院、診療所、助産所の合計）は、平成22年度で474,455円、平成23年度で479,284円、平成24年度で486,734円と、2年間で1万円以上、負担額が増加しています。この結果は、現在の出産育児一時金では、すべてを補うことができず、少なからず自己負担が必要な金額になっています。

　出産後は育児が待っており、何かとお金が必要になってきます。会社の出産祝い金や育児支援金はこのような出産費用も参考にしながら、支給額を検討してみてもよいかもしれません。

参考リンク
国民健康保険中央会「正常分娩の平均的な出産費用」
http://www.kokuho.or.jp/statistics/announcedoc.html

(宮武貴美)
http://blog.livedoor.jp/miyataketakami/

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