先日、産労総合研究所から「2013年度　教育研修費用の実態調査」が発表されました。今日はこの調査結果を取り上げることにしましょう。
前回よりも大幅な伸びを見せる教育研修費用
　この調査で、教育研修費用とは、以下の費用を合計した額となっています。
(1)正社員を対象とした自社主催研修の会場費・宿泊費・飲食費
(2)外部講師費
(3)教材費
(4)外部教育機関への研修委託費およびセミナー・講座参加費
(5)eラーニング・通信教育受講費
(6)公的資格取得援助費
(7)研修受講者・社内講師の日塔・手当・交通費
(8)事務局費
(9)その他これら以外の教育研修に必要な費用
　（ただし、研修受講者・教育スタッフの人件費は含まない）

　結果を確認すると、2012年度の実績額は1人当たり36,054円（前回調査32,034円）、2013年度の予算額は1人当たり42,462円（同39,888円）となっています。調査対象が異なるため前回調査との厳密な比較はできないとありますが、教育研修費用は増加しており、企業が社員に対する教育に目を向けていることが分かる結果となっています。

多くの企業が実施する新入社員研修
　教育研修には様々な目的がありますが、階層別教育では新入社員教育について91.5％が実施という高い数字を示しており、ほとんどの企業が時間や費用を割いて実施していることが分かります。また、初級管理者が8割超、中堅社員教育も8割弱の実施率となっており、新入社員のみではなく、各段階で教育研修をすることで、意識を高めていることが予想されます。

　教育研修によって、すぐに売上の増加に繋がるということはなかなか少ないとは思いますが、従業員の意識や帰属意識を高めたり、また初級管理者や中堅社員教育では、立場の近い従業員が会することで、切磋琢磨する意識が芽生えたりするものです。計画的な社員教育を実施することで、より良い職場環境を作っていきたいものです。

参考リンク
産労総合研究所から「2013年度　教育研修費用の実態調査」
http://www.e-sanro.net/sri/news/pr_1310/

(宮武貴美)
http://blog.livedoor.jp/miyataketakami/

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