国は、これまで行政手続きについて、オンラインで利用できるよう整備を進めてきました。特に国民や企業による利用頻度の高い重点手続については、国民や企業による利用頻度が高い年間申請等件数が100万件以上の手続および100万件未満であっても主として企業等が反復的または継続的に利用する手続については、「重点手続」と位置付け、オンライン利用の促進に集中的に取り組んでいます。

　社会保険・労働保険の分野においても雇用保険被保険者資格取得届等の21の手続が重点手続に選定されており、その利用率が注目されていましたが、先日発表された資料によると、社会保険・労働保険の分野全体での平成23年度のオンライン利用率は2.7％と他の重点手続（登記　54.0％、輸出入・港湾95.3％など）と比較し、最低となっています。
ex.
雇用保険被保険者資格取得届　1.9％
雇用保険被保険者資格喪失届　1.2％
健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届　5.0％
健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届　4.0％

　これにはオンライン手続の利便性が良くないといった理由もあると思われますが、他分野と比べてあまりに利用率が低いというのは大きな問題でしょう。国としては、「世界最先端IT国家創造宣言」で、オンライン手続の利便性向上に向けた改善方針を策定することとしているため、より便利で使いやすいオンライン手続への改善に向けた検討を行う予定です。これに先立ち、平成25年10月15日から11月3日まで、国の行政手続のオンライン利用に関して、改善してほしいこと、疑問に感じていること等について、意見・情報の提供を呼び掛けています。

　なお、詳細は以下の「国の行政手続のオンライン利用に関する御意見・情報提供のお願い」から確認することができますので、関心のあるみなさんは是非ご覧ください。。
国の行政手続のオンライン利用に関する御意見・情報提供のお願い
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyokan05_02000026.html

参考リンク
総務省「国の行政手続のオンライン利用に関する御意見・情報提供のお願い」
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyokan05_02000026.html

(宮武貴美)
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