現在、厚生労働省では、労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会で雇用保険法改正に関する審議を行っています。先日も第93回の会合が開かれ、その資料が厚生労働省のホームページで公開されました。

　この資料でもっとも注目を浴びていることの一つに、育児休業給付の給付率引き上げがあります。育児休業給付は、労働者が育児休業を取得しやすくし、職業生活の円滑な継続を援助、促進するために支給されるものであり、現在は休業開始時賃金の50％に相当する額となっています。これに関し、部会資料では「育児休業の更なる取得を促進し、職業生活の円滑な継続を援助、促進するために、育児休業期間中の経済的支援（育児休業給付）を強化する」としており、具体的に、育児休業給付の給付率の引き上げを検討しています。その期間と水準は、健康保険の出産手当金の水準を踏まえ、育児休業開始時から最初の6ヶ月間について67％の給付率への引き上げと出ています。

　この内容が実際に実施されるかはまだ確定していませんが、育児休業の取得促進は少子化対策の面からみても重要問題だと思いますので、実現に向けてさらなる議論が行われることでしょう。

参考リンク
厚生労働省「第93回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会資料」
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000027874.html

(宮武貴美)
http://blog.livedoor.jp/miyataketakami/

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