昨日、厚生労働省は「監督指導による賃金不払残業の是正結果（平成24年度）」を公表しました。これは全国の労働基準監督署が、平成24年4月から平成25年3月までの間に、定期監督および申告に基づく監督等を行い、その是正を指導した結果、不払になっていた割増賃金が支払われたもののうち、その支払額が１企業で合計100万円以上となった事案の状況を取りまとめましたもの。その結果は以下のとおりとなっています。
是正企業数　1,277企業（前年度比△35企業）
支払われた割増賃金合計額　104億5,693万円（前年度比△41億4,264万円）
対象労働者数　102,379人（前年度比△14,623人）
支払われた割増賃金の平均額　１企業当たり819万円、労働者１人当たり10万円

　グラフを見ても分かるとおり、対象労働者数および是正支払額は過去10年間で最低となっています。かつてはサービス残業が労働トラブルの代表格となっていましたが、最近はその傾向も変化しており、ハラスメントや過重労働による健康障害、有期労働契約者の雇止めなどがトラブルの中心となってきています。しかし今後は管理監督者や営業職などからの残業代請求の事例が増加すると予想されますので、またどこかでサービス残業が労働トラブルの最前線に出てくることになるかも知れません。

参考リンク
厚生労働省「監督指導による賃金不払残業の是正結果（平成24年度）」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/chingin-c.html

(大津章敬)
http://blog.livedoor.jp/otsuakinori/

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