少子高齢化により、公的年金の財政不安はなかなか払拭できず、国民年金保険料の納付率も低迷し続けています。次第に自らの老後の生活資金について、若いうちから貯蓄しておくというような流れも強まってきています。そのような中、平成26年度の税制改正事項が発表され、企業型確定拠出年金の拠出限度額が引き上げられることになりました。

　引き上げの必要性については、以下の事項が挙げられています。
企業は拠出限度額の範囲内で掛金を設計。従業員全体の拠出限度額が低水準に留まることにより、掛金額が押し下げられ、結果として従業員全体の給付水準の充実の障害となっている。
拠出限度額の引上げにより、若年世代も含めた従業員全体の将来の年金給付の充実を図ることができるようにする必要がある。

　具体的な拠出限度額の引き上げ額は以下のとおりとなっています。
(1)他の企業年金がない場合
　　月額51,000円から月額55,000円へ引き上げ
(2)他の企業年金がある場合
　　月額25,500円から月額27,500円へ引き上げ

　確定拠出年金の掛金はこれまでも平成16年度と平成21年度に引き上げが行われており、月額36,000円（他の企業年金がない場合）が月額55,000円まで20,000円近くも引き上げられたことを考えると、年金不安が高まる中、国としても国民の自己年金作りを支援する方向にあることが分かります。

参考リンク
厚生労働省「平成26年度厚生労働省関係税制改正について」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000032965.html
財務省「平成26年度税制改正の大綱が閣議決定されました」
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2014/251224taikou.pdf

(宮武貴美)
http://blog.livedoor.jp/miyataketakami/

当社ホームページ「労務ドットコム」にもアクセスをお待ちしています。

最新情報の速報は「労務ドットコムfacebookページ」にて提供しています。いますぐ「いいね！」」をクリック。
http://www.facebook.com/roumu

当ブログの記事の無断転載を固く禁じます。

Tweet