昨年末、総務省から「平成24年度における行政手続オンライン化等の状況」が公表されました。これは、国民や企業がインターネット等を経由して行うことができる行政手続等の状況（オンライン化の状況）を取りまとめたものであり、平成24年度にオンラインでの利用が可能な手続7,188種類について、全体のオンライン利用件数・オンライン利用率等が掲載されています。

　公表された資料の中には、国民や企業による利用頻度が高い年間申請等件数が100万件以上の手続および100万件未満であっても主として企業等が反復的又は継続的に利用する手続である重点手続についても掲載されており、平成24年度のオンライン利用率が99％を超える高いものもいくつかあります。しかし、社会保険・労働保険の手続きについては、どれも10.0％未満であり、利用率がかなり低い状況が続いています。

　もちろん、平成22年度と比較すると、「健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎」は、723,165件から1,533,134件と倍増している状況もありますが、それでも利用率は、4.5%という状況になっています。利用率が低迷する理由は複数あるのだと想像しますが、利用率が低迷することで、そもそもオンラインでの申請から削除され、利用できなくなる可能性も否定できません。一度、利用することで、オンラインのメリット・デメリットを積極的に考え、利用法を選択していきたいところです。

参考リンク
総務省「平成24年度における行政手続オンライン化等の状況」
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyokan05_02000029.html

(宮武貴美)

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