産労総合研究所は先日、「キャリア自律時代の自己啓発援助施策に関する調査」の結果を発表しました。この調査は、これまで以上にキャリア自律が求められるいま、従業員の自己啓発について企業がどのような援助施策を講じているのか、その実態を明らかにすることを目的として行われたものです。学生時代から就職のために国家資格取得を目指す学生も多く、かなりキャリアに関心を持つ人が多くなっていますが、多くの企業が自己啓発の援助施策を実施しているようです。

　調査結果を確認すると「何らかの自己啓発援助施策を実施している」という企業が87.0％となっており、「近々実施予定」という企業の4.0％も含めると、9割以上が自己啓発に高い関心を持ち、援助施策を行っていることがわかります。特に従業員数1,000人以上の大企業のみでなく、300人～999人の中堅企業についても両方を合わせ94.3％、299人以下の中小企業でも80.0％と高い結果になっていることが特徴に挙げられます。

　援助施策の内容については、「参加費や受講料などの金銭的援助」が全体ではもっとも高く、「教育機関および各種セミナーや通信教育などの情報提供」も高い結果を示しています。また、自己啓発援助施策の効果に対する評価としては、7割強が「効果をあげている」として回答をしており、肯定的な評価を下しています。

　現在、国会に提出されている改正雇用保険法案においても教育訓練給付金等、中長期的なキャリア形成の支援策に力を入れる方向性が打ち出されており、個人の力を強くすることで雇用される力の強い労働者を作ろうとしていることが分かります。改正法が成立するまでもう少し時間がかかりそうですが、企業としては、自社で自己啓発援助施策を考えるほか、公的な支援についても積極的に社内に案内をしていくことが従業員のキャリア形成支援につながるでしょう。

関連blog記事
2014年1月22日「雇用流動化に向け労働者の自己啓発を促進する政策が強化」
http://blog.livedoor.jp/otsuakinori/archives/35778594.html

参考リンク
産労総合研究所「キャリア自律時代の自己啓発援助施策に関する調査」
http://www.e-sanro.net/jinji/j_research/j_research05/pr1402-2/

(宮武貴美)

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