先日、日本生産性本部から「第14回　日本的雇用・人事の変容に関する調査」が発表されました。この調査では「賃金制度の動向」、「正社員の雇用・活用」、「60歳超雇用への取り組み」、「女性社員活用の動向」の４つの大きなテーマを取り上げています。今日はその中でも「60歳超雇用への取り組み」の賃金のことについて確認しておきましょう。

　60歳以降はその賃金設定ついて、その根拠をどのようにするかが問題となります。調査結果では、以下のとおり、現状では「再雇用前の賃金」を根拠にすることがもっとも多くなっています。
[現状]
1.再雇用前の賃金　34.2％
2.再雇用後に担当する役割（仕事内容・職務）　29.8％
3.再雇用前の資格（等級）　14.3％
4.再雇用前の役割（仕事内容・職務）　9.3％

　一方で、今後に関しては「再雇用後に担当する役割（仕事内容・職務）」を根拠にするというものがもっとも多くなっています。
[今後]
1.再雇用後に担当する役割（仕事内容・職務）　39.8％
2.再雇用前の賃金　25.5％
3.再雇用前の役割（仕事内容・職務）　13.0％
4.再雇用前の資格（等級）　11.2％

　この結果は60歳以降について「何をやってもらうか」ということに注目する企業が増えている結果といえるかも知れません。

参考リンク
公益財団法人日本生産性本部「第14回　日本的雇用・人事の変容に関する調査」
http://activity.jpc-net.jp/detail/esr/activity001404.html

(宮武貴美)

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